進む障害者雇用 大企業「特例子会社」設立相次ぐ

　トヨタ自動車、東京電力、ＫＤＤＩといった大企業が、障害者の雇用を進めるための子会社設立を相次いで発表した。昭和５１年から法律で制度化されているが、最近は障害の有無や性別、国籍などを問わない人材登用で社内を活性化する「ダイバーシティ（多様性）経営」が産業界に浸透。先行企業の成功例も増え、導入は拡大しそうだ。
　ＫＤＤＩは１４日、障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」を設立した。同社で働く障害者は親会社の雇用に算入できるため、新会社を通じてグループ全体の障害者雇用を拡大する考えで、来年度までに４０人程度の雇用を目指す。携帯電話端末をリサイクルする分解作業や事務などを担当する。
　トヨタが５月設立する特例子会社「トヨタループス」は、平成２６年に障害者雇用を６０〜７０人に拡大。東京電力も７月に設立し、ＰＲ施設の植栽管理や、刊行物の印刷などを発注する。
　特例子会社ではバリアフリーの職場作りや、体調などに配慮した勤務時間設定が容易になるため、厚生労働省は「雇用拡大と能力開発にメリットが大きい」と推奨。２月末で全国２３２社を認定している。法律で義務づけられた労働者の１．８％以上の障害者雇用が未達の企業も多い中、特例子会社を持つ企業はすべて達成しているという。
　ダイバーシティ経営も追い風だ。ＮＴＴが昨秋にダイバーシティ推進室を設け、ＮＴＴ西日本は今月に「共生推進室」を設置して特例子会社設立を検討中。
　日本総研の足達英一郎副所長は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の浸透を指摘。加えて、ソニーが昭和５３年に設立した特例子会社「ソニー・太陽」（大分県）がマイクロホン製造など事業拡大に成功した例を挙げ、「労働人口が減る中で障害者の戦力化や人材多様化は必然の流れ」とみている。(4月14日産経新聞より)

仕事に健常者も障害者もなく。誰もがみんな最初は始めて。誰もがみんなチャレンジド。
企業の障害者雇用、もっともっと広がりますように。