障害者の権利条約発効

　世界に６億５０００万人いるとされる障害者に健常者と同等の権利を保障する国際条約「障害者の権利条約」が３日、発効した。国連の潘基文事務総長はこれより先、「すべての人の人権実現を追求しているわれわれにとって歴史的瞬間だ」と評価する声明を発表した。
　条約は前文と本文５０条、付属文書で構成。障害者の権利保全に向け立法措置を取ることを各国に義務付け、就職や結婚などでの差別全廃を徹底するよう求めている。
　条約は各国政府のほか、障害者の権利擁護を唱える非政府組織（ＮＧＯ）などの手で起草され、２００６年１２月に国連総会で採択された。先月３日に批准国数が２０カ国に達して発効要件を満たし、潘事務総長はこの際「採択後わずか１年半で発効にこぎつけた」と異例の早さに驚きを示していた。
　日本は昨年９月、条約に署名したが、国内法整備に時間を要し、批准は来年になる可能性がある。
（5月3日時事通信社より）

すべての人が住みやすい世の中になるといいな

重度聴覚障害者に運転免許 来月から取得可能

　道路交通法改正に伴い、重度の聴覚障害者が六月一日から運転免許を取得できるようになる。県聴覚障害者協会は「社会に参画できる機会が増える」とし、会員に情報提供していく考え。県警運転免許試験場（明石市荷山町）などは筆談ボードを設置したり職員を対象に手話講座を開いたりして準備に追われている。
　聴覚障害者の免許取得条件は現在、十メートル離れた距離で九〇デシベルの音が聞こえること。法改正で、重度の聴覚障害者には、死角を減らすワイドミラーの装着や聴覚障害者標識の表示などが義務付けられるが、誰でも免許を取得できるようになる。一方、一般の自動車には、聴覚障害者標識の表示がある車への幅寄せや割り込みをすると、罰金が科せられる。
　法改正を控え、県警運転免許試験場は縦四十五センチ、横三十センチの筆談用ボードを約十枚購入。実技試験で指示をする際に使う予定。今春の人事異動で手話通訳ができる警官を配置。五月中旬以降、同試験場の警官らに随時、手話講習を開く。
　県内六十の自動車教習所が加入する「県指定自動車教習所協会」（同市西朝霧丘）では現在、重度聴覚障害者が受講できる教習所の特定を進めているという。
　県障害福祉課によると、二〇〇七年三月現在で県内の聴覚障害者は一万七千七百三十八人。このうち、免許取得者は約千五百人にとどまる。県聴覚障害者協会は「長年訴えてきたことが実現されてよかった。しかし、ワイドミラー装着や標識表示が義務付けられたことは残念」としている。（5月1日神戸新聞）

障害者の存在が当たり前に認められる社会に向かっていくね。